施設使用料等補助金
募集案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,文化芸術関係者の皆様の活動再開・継続を支援するため,施設使用料や付帯設備使用料を対象に,補助金を交付します。

1 概要

施設使用料及び附帯設備使用料の半額(上限40万円/日,最大5日間・200万円)を補助します。

2 補助対象者

広く京都市民等に文化・芸術の鑑賞機会を提供する個人又は団体。

3 対象となる事業

以下の全てに当てはまる事業が対象です。

  • 令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に行うもの。
  • 市内の公立施設及び登録された民間施設(劇場,音楽ホール,能楽堂,歌舞練場,ライブハウス,ギャラリー,イベントスペース, その他, 文化芸術活動の発表を行う施設)で行うもの。
    • ※事業を実施する施設が一覧にない場合は,メールにて事務局までご相談ください。(京都市内の施設に限る。)申請は施設の登録完了後となります。
    • 文化芸術基本法第8条から第12条に掲げる文化芸術活動全般。(分野横断的な取り組みも申請できます)
      • ア 文学,音楽,美術,写真,演劇,舞踊
      • イ 映画,漫画,アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(メディア芸術)
      • ウ 雅楽,能楽,文楽,歌舞伎,組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
      • エ 講談,落語,浪曲,漫談,漫才,歌唱その他の芸能
      • オ 生活文化(茶道,華道,書道,食文化(*1)その他の生活に係る文化)及び国民娯楽(囲碁,将棋その他の国民的娯楽)
      • カ その他,上記の複合分野等
      (*1) 飲食の提供を主たる目的とする活動は対象外。あくまで鑑賞の機会を提供する活動に限ります。
  • 業種別ガイドライン等に基づき,適切な新型コロナウイルス感染症対策を実施するもの。
    ※業種別ガイドラインの例はこちらのウェブサイトからご確認ください(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)。
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
  • 上演,展示を主とし,不特定の集客を目的とするもの(無観客配信等の実施を含む)。
    ※対象とならない事業例
    ワークショップ・レクチャー・講演会等/学芸会・発表会・学会・式典など特定の者を対象としたもの/特定の宗教・政治を主たる活動とするもの/物品販売や会員等の勧誘を主な目的とするもの/京都市や京都府の主催事業/施設が企画し主催する事業

4 対象となる経費

  • 対象経費は,下表のとおりです。
  • 同一施設での設営・リハーサル・撤収等を含みます。
  • 補助金交付には,領収書等及び支払い内容がわかる明細や請求書等の写しが必要です。
施設使用料 劇場・音楽ホール・能楽堂・歌舞練場・ライブハウス・ギャラリー・イベントスペース・その他
文化芸術活動の発表を行う施設の使用料金(楽屋使用も含む)
附帯設備使用料 舞台・音響・照明・映像の設備及機器使用料・展示台やパーテーション
プロジェクター等使用料・インターネット回線等設備の使用料
楽器・譜面台・演台・補助席・展示用品等備品の使用料
施設管理者側のテクニカルスタッフ・立ち会いスタッフ等の人件費
その他, 光熱費,ピアノ調律費用等

5 補助額

  • 施設使用料及び附帯設備使用料の合計の,1/2相当額。
  • 上限は40万円(消費税込)/1日。
  • 設営・リハーサル・撤収等を含め,最大5日まで。
  • 1事業につき,申請は1件限り。
    ※申請後に実施を中止した場合のキャンセル料は補助対象外です。

6 補助金の申請について

(1) 受付期間

令和2年10月19日(月)午前10時から令和3年2月28日(日)午後5時まで(郵送の場合は期間内の消印有効)
但し,予算の上限に達した場合は受付を終了しますのでご注意ください。最新の状況はウェブサイトにてお知らせします。
※対象期間内に実施する事業であれば,実施後でも申請可能です(但し,予算の上限に達し受付を終了している場合は不可)。

(2) 申請から補助金支払いまでの流れ

  • ★上の申請フォームは一時保存できません。あらかじめ下の申請書(Wordファイル)で下書きをしてから,コピー/貼り付けで入力してください。

  • ※回線が混み合う場合がありますので,余裕をもって申請してください。
  • ※審査結果及び支払額の確定通知はメールで送付します。ryoritsu@kyotoartsupport.comから送信されるメールを受信できるよう,ご自身の機器の設定(迷惑メールフィルターの設定など)をご確認ください。
  • ※申請・報告の際にご記入いただく個人が特定可能な情報等(個人情報)は,本事業実施の目的のみで使用し,法令に基づく場合を除き,本人の承諾なしに第三者(本事業委託先を除く)に提供することはありません。

・フォームでの申請が困難な場合は,申請書をダウンロードし,下記へ郵送してください。

〒550-0013 大阪府大阪市西区新町1-16-1 大陽日酸新町ビル6F
       株式会社KNTビジネスクリエイト西日本営業部「両立支援補助金」係

 

  • ※封筒表面に「施設使用料等補助申請」または「感染拡大防止等経費補助申請」のいずれかを明記してください。
  • ※持参提出不可
  • 申請から30日以内に審査結果をメールにてお知らせします。
  • 国(文化庁),京都府,京都市等から,同一事業に対して別の補助金の交付を受ける(又は受ける予定)場合はご相談ください。重複する額を減額する可能性があります。
    ※別の補助金例:文化芸術活動の継続支援事業(文化庁)/京都府文化活動継続支援補助金(京都府)/京都市文化芸術活動緊急奨励金(京都市)/京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金(京都市)など
  • 事業実施後に提出していただく,実績報告書及び必要書類に基づいて精査し,交付額を確定します(千円未満は切捨て)。確定通知後,ご指定の口座に振り込みます。
    ※実績報告と必要書類については項目8をご覧ください。
    ※事業の大幅な内容変更や補助予定額の30%以上の減額,中止をする場合は,あらかじめ下記の窓口へ「変更届」を申請してください。方法は本ページ末尾をご覧ください。

よくあるご質問をまとめています。申請前に必ずご確認ください。

≫よくあるご質問(pdf)はこちら

7 相談・問合せ先

両立支援補助金係

  • [京都芸術センター/公益財団法人京都市芸術文化協会]
    時間:午前10時から午後5時まで(祝日を除く月曜から金曜まで毎日)
    電話:075-213-0213
    Eメール:ryoritsu@kyotoartsupport.com
    ※電話でのご相談は10月12日より
    ※京都芸術センター臨時休館日/年末年始休館日(12/26〜1/4)を除く
    ※審査結果を個別にお伝えすることはできません。

8 実績報告

交付決定者は,事業を実施後30日以内且つ2021年4月10日までに以下の方法により事業の実績報告を行ってください。

・実績報告に必要となる書類は下記のとおりです。
■以下の,施設が発行する支払いを証明する書類の写し
@領収書等 A支払いの内訳が確認できる明細書・納品書・請求書等
※宛名が申請者名であること,施設使用日が明記されていることが必要です。
※添付書類として提出する各証憑の右に「証憑番号」を付け,事業実施報告フォームと照合できるように整理してください。
■事業実施が確認できる資料(チラシ,DM,パンフレット,実施記録写真等)

・上のフォームでの提出が困難な場合は,下記宛先へ実績報告書及び必要書類を送付してください。封筒表面に交付決定の際に通知される「交付番号」と「実績報告書在中」を明記してください。

○郵送の場合の宛先

〒550-0013 大阪府大阪市西区新町1-16-1 大陽日酸新町ビル6F
       株式会社KNTビジネスクリエイト西日本営業部「両立支援補助金」係

 

  • 事業の大幅な内容変更や補助予定金額の30%以上の減額,中止をする場合は,事前に下の変更届の提出が必要です。変更申請が必要な例は,「よくあるご質問」をご覧ください。

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