感染拡大防止等経費補助
募集案内

「B.感染拡大防止に必要となる経費補助金」は2月28日をもって申請受付を終了いたしました。

1 概要

展覧会,実演芸術,映画撮影など,複数の者で行う文化芸術活動において,業種別ガイドライン等に基づいて,感染拡大防止を行うための経費の半額(上限50万円)を補助します。

2 補助対象者

京都市内を拠点に活動し,広く市民等に文化・芸術の鑑賞機会を提供する京都市内の個人又は団体。

3 対象となる事業

以下の全てに当てはまる事業が対象です。

  • 令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に実施するもの。
  • 文化芸術基本法第8条から第12条までに掲げる文化芸術活動全般。(分野横断的な取組も対象)
    • ア 文学,音楽,美術,写真,演劇,舞踊
    • イ 映画,漫画,アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(メディア芸術)
    • ウ 雅楽,能楽,文楽,歌舞伎,組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
    • エ 講談,落語,浪曲,漫談,漫才,歌唱その他の芸能
    • オ 生活文化(茶道,華道,書道,食文化(*1)その他の生活に係る文化)及び国民娯楽(囲碁,将棋その他の国民的娯楽)
    • カ その他,上記の複合分野等
    (*1) 飲食の提供を主たる目的とする活動は対象外。あくまで鑑賞の機会を提供する活動に限ります。
  • 業種別ガイドライン等に基づき,適切な新型コロナウイルス感染症対策を実施するもの。
    ※業種別ガイドラインの例はこちらのWebサイトからご確認ください(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)。
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
  • 上演,展示など不特定の集客を目的とする発表(無観客配信等の実施を含む)のために,市内において複数の者が参加して行う展示,公演,撮影,制作,稽古等。
  • ※対象とならない事業例
    ワークショップ・レクチャー・講演会等/学芸会・発表会・学会・式典など特定の者を対象としたもの/特定の宗教・政治を主たる活動とするもの/物品販売や会員等の勧誘を主な目的とするもの/京都市・京都府の主催事業/京都市・京都府が管轄する施設の事業

4 対象となる経費

  • 対象経費は,下表のとおりです。
  • 感染症防止対策のための,アルコール消毒液等消耗品,対策スタッフ費,研修会や公演実施マニュアルの作成等の追加経費が対象となります。
  • 補助金交付には,領収書等及び支払い内容がわかる明細や請求書等の写しが必要です。
消耗品費 アルコール消毒液,フェイスシールド,手袋,受付用パーテーション,
アクリル板,非接触型検温計,マスク等
(申請者の財産となる備品(取得単価が50,000円以上で反復使用ができるもの)は対象外)
借損料(リース費) 消毒設備・空気清浄機・サーモカメラ等のレンタル料,撮影に使用する車両の追加リース費等
謝礼 感染症防止対応の研修会に係る講師謝礼,感染防止対策に係るアドバイザー費等
(団体内部を含む申請者自身への支払いは対象外)
賃金 感染防止対策の取組のために雇用した臨時スタッフ人件費。
(申請者自身への支払い,常時雇用の人員は対象外)
雑役務費 公演実施マニュアル作成委託費,消毒作業等の外注への委託費,検査費
(抗体検査費を除く)

 

5 補助額

  • 感染拡大防止等経費の1/2相当額。
  • 上限は50万円(消費税込)/件。
  • 「1事業につき,申請は1件限りです。」(1月以降の実施分は事業ごとに複数回申請することが可能になりました。(2021.01.05修正))

6 補助金の申請について

(1) 受付期間

令和2年10月19日(月)午前10時から令和3年2月28日(日)午後5時まで(郵送の場合は期間内の消印有効)。
但し,予算の上限に達した場合は受付を終了しますのでご注意ください。最新の状況はウェブサイトにてお知らせします。
※対象期間内に実施する事業であれば,実施後でも申請可能です(但し,予算の上限に達し受付を終了している場合は不可)。

(2) 申請から補助金支払いまでの流れ

受付は終了いたしました

7 相談・問合せ先

両立支援補助金係

  • [京都芸術センター/公益財団法人京都市芸術文化協会]
    時間:午前10時から午後5時まで(祝日を除く月曜から金曜まで毎日)
    電話:075-213-0213
    Eメール:ryoritsu@kyotoartsupport.com
    ※電話でのご相談は10月12日より
    ※京都芸術センター臨時休館日/年末年始休館日(12/26〜1/4)を除く
    ※審査結果を個別にお伝えすることはできません。

8 実績報告

交付決定者は,事業を実施後30日以内且つ2021年4月10日までに以下の方法により実績報告を行ってください。

・実績報告に必要となる書類は下記のとおりです。
■以下の支払いを証明する書類の写し
@領収書等 A支払いの内訳が確認できる明細書・納品書・請求書等
■事業実施が確認できる資料(チラシ,DM,パンフレット,実施記録写真等)
※領収書の宛名は,必ず申請者名と一致させること。詳細は「よくあるご質問」をご覧ください。
※添付書類として提出する各証憑の右に「証憑番号」を付け,事業実施報告フォームと照合できるように整理してください。

  • フォームでの提出が困難な場合は,下記宛先へ実績報告書及び必要書類を送付してください。封筒表面に申請の際に通知された「申請番号」と「実績報告書在中」を明記してください。

○郵送の場合の宛先

〒550-0013 大阪府大阪市西区新町1-16-1 大陽日酸新町ビル6F
       株式会社KNTビジネスクリエイト西日本営業部「両立支援補助金係」係

 

※事業の大幅な内容変更や補助予定額の30%以上の減額,中止をする場合は,事前に下の変更届の提出が必要です。変更申請が必要な例は,「よくあるご質問」をご覧ください。

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