〜アーティストを寄付者と京都市で応援〜
京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金
プロジェクト募集案内

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1 事業目的

2 事業概要

(1) 応募資格

以下の全てに当てはまる文化芸術活動をする個人又はグループ・団体(法人含む)です。

(2) 対象事業

以下の全てに当てはまる事業です。

(3) 対象となる文化芸術分野

文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野。分野横断的な取組も応募できます。

(4) 交付金額 上限200万円

(5) 対象経費

対象事業の実施に要する経費とします。

ただし、雇用に伴う保険等の共済費、著しく高額と認められる出演料、備品購入費など一部の経費は含みません。

<対象外経費の例>

費目 細分 項目
旅費 交通費 特別料金(グリーン料金・ビジネスクラス料金等)
需用費 消耗品
  • 備品
  • パソコンやカメラ等、電力により稼働するもの
  • 参加者、協力者への贈答が目的のもの(賞状、景品等)
食糧費 食糧費全般(講師用の弁当、会議用の水等もすべて)
共済費 雇用に伴う健康保険、年金保険、雇用保険等
※イベント保険、その他危険な作業を行う場合のみ対象
団体が当然負担すべき経費 対象事業以外に係る人件費、団体等の運営経費(家賃、光熱水費、電話代等)
受益者負担とすべき経費 参加者等の受益者が負担すべき経費(材料費、送迎費等)
応募経費 本事業の応募に係る経費
対象期間外の支出 対象期間外(応募日から完了日の間以外)に実施した事業に係る経費
その他 社会通念上、不適切と認められる経費や著しく高額と思われる経費

(6) 採択予定件数

10件程度

3 交付までの流れ(予定)

応募受付 7月22日〜8月21日
オンライン説明会 8月6日
審査 8月下旬〜9月上旬
採択者の決定・通知 9月上旬
クラウドファンディング実施 9月〜11月上旬
交付金額の通知 クラウドファンディング終了後
事業実施 クラウドファンディング終了後〜令和3年3月
実績報告・交付金額確定・精算 事業終了後

4 応募について

(1) 提出書類

(2) 提出期間

令和2年7月22日(水)から8月21日(金)まで

(3) 提出方法及び提出先

提出はオンライン又は郵送により行ってください。

○オンラインの場合

締切:令和2年8月21日(金)午後5時

○郵送の場合

締切:令和2年8月21日(金)消印有効

提出先: 〒604-8156 京都市中京区山伏山町546-2
     京都芸術センター

注意事項: 表面に「京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金」と朱書きすること

(4) オンライン説明会

事業概要や応募方法、注意点等に関するオンライン説明会を以下の日程で開催します。
※要予約(京都芸術センターのウェブサイトで8月1日から予約受付。https://www.kac.or.jp/)
日時:令和2年8月6日(木)18:00〜19:00

(5) 注意事項

5 事業の事前着手について

採択者の決定・通知前に事業着手する場合は、応募日以降であれば、「事前着手届」の提出を行うことにより事業着手は可能です。ただし、事前着手届を提出されても採択を保証するものではありません。

6 審査について

(1) 審査基準

(2) 審査方法

提出された書類を基に学識経験者や文化芸術事業に精通した方で構成する審査会において、上記の審査基準により審査を行い、採択者を決定します。

7 採択者の決定・通知について

上記の審査の結果を基に採択者を9月上旬までに決定し、全ての応募者に結果を通知します。

8 クラウドファンディングの実施について

採択された事業のアーティスト・事業内容などを具体的に掲載してクラウドファンディング(ふるさと納税型)により寄付を募ります。

採択者には、掲載記事の作成や寄付者への返礼品の準備について事前に相談させていただきます。

9 交付金額の通知について

本市が実施するクラウドファンディング(ふるさと納税型)で調達した金額と原則として同額を本市が上乗せした額を交付金額として通知します。(11月上旬頃予定)

事業実施に当たって、交付金の先払いが必要な場合は、交付金額の通知以降に請求ができます。

10 実績報告・交付金額の確定・精算について

(1) 実績報告

交付者は、交付事業の実施期間が終了した日から1箇月以内又は事業実施年度の末日のいずれか早い日までに、以下の資料を提出してください。

(2) 交付金額の確定

提出された実績報告書の内容を審査の上、確定した交付額を通知します。同一費用に対して国、京都府、民間等の補助金等を重複して申請し、交付を受けていた場合は、重複する部分の金額を減額します。

(3) 精算

交付確定額が交付金額を下回った場合は過払分を返還していただくこととなります。

11 注意事項について

(1) 事業変更及び中止

原則として事業を中止することはできません。ただし、天災や新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動自粛要請など、採択決定後の社会的状況によって実現が難しい場合等はこの限りではありませんので、直ちに御相談ください。

事業計画を途中で変更する場合は、事業変更承認申請書、事業計画書、収支予算書を提出し、事前に承認を受ける必要があります。変更を検討されている場合は、必ず事前に御相談ください。

(2) 団体名及び住所の変更

採択決定後、団体名の変更や住所の変更があった場合は、報告が必要となりますので、変更が生じた場合、直ちに御連絡ください。

(3) 交付金の返還

交付者が以下に掲げる項目に該当する場合は、交付した交付金の返還を求めます。

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